１０月１日決定の税制改正大綱の改正内容は来年度税制改正法案で措置 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/18/2013　　提供元:税務通信 　政府は１０月１５日、産業競争力強化法案を閣議決定し、同日開会した臨時国会へ提出した。同法案は設備投資減税や事業再編を実行するための枠組みを措置したもの。 　与党が１０月１日にまとめた「民間投資活性化等のための税制改正大綱」の改正内容では、事業再編等に係る登録免許税の税率の軽減措置の創設が盛り込まれたが、それ以外の改正内容の多くは、年明けの通常国会で提出見込みの税制改正法案で措置される見込み。 税務通信No,3283