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東京都・大阪府 年度内に税条例を成立・公布
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:04/01/2016 提供元:税務通信
平成28年度税制改正では、法人税率及び外形標準課税適用法人の事業税率(所得割)の引下げ等が行われた。これに伴い、東京都や大阪府など事業税率に超過税率を採用している地方自治体においては、超過税率を含む税条例の改正が行われた。
改正は、税効果会計における法定実効税率の計算に影響するものであり、超過税率を定める条例が年度内に成立しているか否かで、結果が異なることになっていたが、東京都、大阪府ともに年度内に税条例を成立・公布した。
税務通信 No,3403
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