「簡素な給付措置」基本方針決定　具体的金額や対象は明記せず カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:04/20/2012　　提供元:エヌピー通信社 　政府・民主党は、消費増税に伴い、低所得者に現金を配る「簡素な給付措置」の基本方針を決定した。焦点の具体的な金額や対象は盛り込まなかった。自民党は対案を出し、民主党側に丸呑みさせる戦略で、増税を巡る議論は衆院特別委の与野党協議に移る。 　基本方針では、給付の開始時期を税率８％への引き上げ時の２０１４年としたが、金額や財源についての具体的な記述はなかった。また、対象も「社会保障各制度の低所得者の整合性に留意する」とし、住民税の非課税世帯にすることを示唆するにとどめた。 　簡素な給付措置は、低所得者ほど税率の引き上げの負担感が大きいとされる「逆進性対策」として、消費増税法案に盛り込まれた。だが、対象を絞りたい政府側と拡大を求める党内の増税慎重派とで調整が難航した。 　自民党の対案は給付削減を迫る内容となりそうで「民主党内をまとめるよりもやりやすいのでは」（財務省幹部）との見方が根強い。ただ、自民党は法案成立後の解散の確約を求める可能性もあり、今後、政府は難しい舵取りを迫られることになりそうだ。