公認会計士協会　税効果会計Ｑ＆Ａ公開草案公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/27/2012　　提供元:税務通信 　日本公認会計士協会は１月１３日に、法人実効税率の引き下げ等に伴う、「税効果会計に関するＱ＆Ａ」の改正の公開草案を公表した。 　法人税については、税率が２５．５％に引き下げられるものの、３年間は復興法人特別税が課せられる。この改正等に係る税効果会計の適用についてＱ＆Ａを改正、以下の内容を追加している。 （１）改正後の税率を適用する時期 （２）回収又は支払が行われると見込まれる期の税率 （３）スケジューリングが不能な一時差異の取扱い 税務通信 No,3198