民主党　税制調査会が１３年度税制改正の議論に着手　環境、医療、農林漁業の３分野を後押し カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:08/24/2012　　提供元:エヌピー通信社 　民主党税制調査会（藤井裕久会長）が１３年度税制改正の議論に着手した。政府の「日本再生戦略」に盛り込まれた環境、医療、農林漁業の３分野を税制面からも支援するため、減税を検討する方針だ。また、消費増税に伴う低所得者対策として減税と現金給付を行う「給付付き税額控除」を採用する場合、就労時間の増加に伴って税控除や現金給付が増える「勤労税額控除」や、子育て世帯を支援する「児童税額控除」の導入も検討することにした。 　政府は再生戦略を受け、１３年度予算の概算要求基準で３分野に予算を重点配分する方針を掲げた。党税調も減税などで３分野の産業を後押しする。 　消費増税の実施にあわせ、所得税の最高税率引き上げや相続税の課税対象拡大、低所得者支援策なども議論する。自動車にかかる課税の軽減策もあわせ、１１月中に党の重点要望として政府税調に示す。ただ、減税の実施は、それに見合う財源を他の分野で見つけるのが原則。財源難の中、議論は難航しそうだ。 　一方、給付付き税額控除のモデルとして、党税調が念頭に置いているのは、英国の「勤労税額控除」だ。英国では週に１６時間以上働いた場合、現金を上乗せ給付しているほか、子供の保育費のうち一定額も給付している。党税調は就労時間に応じて現金給付や税控除を増やすことで、低所得層の勤労意欲を促したい考え。さらに、子供の人数に応じて所得税を控除したり、現金給付を増やす仕組みも検討し、子育て世帯の支援につなげる。