平成２４年度税制改正大綱が閣議決定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/16/2011　　提供元:税務通信 　政府は１２月１０日、平成２４年度税制改正大綱を閣議決定した。今月２日に公布・施行済みの２３年度税制改正法で削除された給与所得控除の上限を設ける制度が盛り込まれた。 　法人課税では、期限切れを迎える交際費等の損金不算入、中小企業投資促進税制、研究開発促進税制などの適用期限を２年延長。新たな制度として、５，０００万円を超える国外財産の報告を義務付ける「国外財産調書制度」の導入が盛り込まれている。 税務通信　№3193