国税庁が改正通達 平成28年以後の譲渡から上場・非上場の株式に区分
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:07/31/2015  提供元:税務通信



 国税庁はこのほど、平成25年度税制改正等に伴う「『租税特別措置法(株式等に係る譲渡所得等関係)の取扱いについて』の一部改正について(法令解釈通達)」を公表した。

 平成28年1月1日以後の譲渡等から、現行の「株式等の譲渡所得等の分離課税制度」が「上場株式等」と「非上場株式等」にそれぞれ区分され、公社債等が各区分に追加される“金融所得課税の一体化”に対応した取扱いが示されている。

税務通信 No,3371