民間金融機関の新規融資「経営者保証なし」14%に増加
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:01/27/2017  提供元:エヌピー通信社



 民間金融機関が平成28年4~9月に行った新規融資のうち、経営者の個人保証を設定しなかったものは全体の14%で、前年同期から2ポイント上昇したことが分かった。個人保証を求めない融資条件のガイドライン(経営者保証ガイドライン)による保証なしの融資が徐々に増えている。
 多くの金融機関は確実に融資額を回収するため、経営者個人の保証を求めてきた。しかし、保証債務があると経営者はリスクを負うような思い切った事業展開に踏み切れず、また後継者が会社の引き継ぎに難色を示す懸念もあった。そこで政府は、個人保証を不要とする融資を増やすためのガイドラインを定め、平成26年から適用を開始している。
 金融庁が公表した民間金融機関のガイドライン活用実績によると、平成28年4~9月の新規融資176万6036件のうち、無保証で融資されたのは24万1654件で全体の14%に上った。前年同期の新規融資は176万3927件で28年とほぼ同じだが、無保証融資は21万3541件で全体の12%だった。
 なお、政府系金融機関である商工組合中央金庫、日本政策金融公庫の関わった融資では、契約をした経営者の33%、3万6815件で個人保証を提供せずに融資を受けている