自民党税調　役員給与の給与所得控除の見直しも カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:12/06/2013　　提供元:税務通信 　自民党税制調査会では、平成２６年度税制改正大綱の取りまとめ作業が大詰めを迎えているが、その中で役員給与の給与所得控除について議論が行われた。 　役員給与に係る給与所得控除については、同族会社におけるオーナー社長の給与所得控除の二重控除（法人税で損金、所得税で給与所得控除分が課税対象外）となることについて、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入の廃止以後、課題とされており、平成２４年度改正では、給与所得控除額が一部制限されている。 税務通信 No,3290