特定個人情報保護委員会　番号制度に関するガイドラインＱ＆Ａ等を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/19/2015　　提供元:税務通信 特定個人情報保護委員会　番号制度に関するガイドラインＱ＆Ａ等を公表 　特定個人情報保護委員会はこのほど、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａを公表した。 　このうち、事業者編のＱ＆Ａでは、“利用目的の特定の事例として「源泉徴収票作成事務」が記載されていますが、「源泉徴収票作成事務」には、給与支払報告書や退職所得の特別徴収票も含まれると考えてよいですか。”（Ｑ１－２）や、“親会社が、子会社の従業員に対しストックオプションを交付している場合、親会社は、従業員が子会社に入社した時点で個人番号の提供を求めることはできますか。”（Ｑ４－３）といった内容が含まれている。 税務通信 No,3344