国税庁　平成２７年度改正に係る法人税関係通達等の趣旨説明を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/08/2016　　提供元:税務通信 国税庁は１月６日、平成２７年度改正に係る法人税関係の通達の趣旨説明と、美術品等についての減価償却資産の判定に係る通達改正の趣旨説明を公表した。 　２７年度改正に係る通達の趣旨説明では、改正された受取配当等の益金不算入制度や特別試験研究費の額に係る税額控除制度、また、新たに創設された地方拠点強化税制（オフィス減税）に関する通達などについて解説している。 税務通信 No,3391