平成２７年度税制改正要望出揃う カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/05/2014　　提供元:税務通信 　平成２７年度の各府省庁からの税制改正要望が公表された。 　このうち経済産業省では、「日本の立地競争力を強化するとともに、我が国企業の競争力を高めることとし、その一環として、法人実効税率を国際的に遜色ない水準に引き下げることを目指し、成長志向に重点を置いた法人税改革に着手する」とし、来年度から法人実効税率の引下げを開始し、数年で２０％台まで引き下げることを要望している。 　また、国土交通省では「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置等」の延長等を求めている。 税務通信 No,3326