銀行の保険窓販過度なマージン稼ぎは許さん!銀行の保険窓販金融庁が手数料の開示を要請
カテゴリ:01.週刊NP 
作成日:02/15/2016  提供元:エヌピー通信社



 金融庁が生命保険各社に対し、銀行窓口で保険商品を販売する際に銀行が受け取っている手数料を開示するよう要請したことが分かった。3月末を期限に、できるだけ早期に業界としての対応の方向性を示すよう求めている。保険の銀行窓販における不透明な手数料の仕組みを是正し、顧客目線に立った販売を徹底させる狙いがある。

 業界団体の生命保険協会を通じ、金融庁が今年1月に申し入れた。変額年金保険や外貨建て保険などの特定保険商品が中心とみられるが、具体的な対象商品は生保各社が判断する模様。いずれの商品も、銀行が窓口で販売する際に受け取る手数料は、顧客が支払う保険料に含まれているが、開示の義務はない。そのため、生保各社が顧客ニーズに関係なく特定商品に高額な手数料を付して販売を促すなどの恐れが指摘されている。
 金融庁は、これまでの投資信託について手数料が適正だったかどうかを検証した。その上で、昨年9月に公表した金融行政方針では、投資信託に商品性が似通った貯蓄性保険商品などについても、保険会社や販売会社が顧客本位の行動を取っているかを検証する姿勢を打ち出していた。

 折しも日銀がマイナス金利の導入を発表。2月9日には10年物国債の金利が初のマイナスとなるなど金利低下が著しい。これに伴い生保各社の運用利回りの低下は必至で、今後は高利回りの商品を設計しづらくなり、商品ラインナップも絞られる見通しだ。

 こうした中、金融庁は、銀行が収益確保のため手数料の高い商品販売に傾注し、過度な手数料稼ぎに走る事態に警戒を強めている。利用者保護の観点から、今回、受け取る手数料が商品性と照らして適正かどうかの監視を強める必要があると判断した模様だ。