財務省・総務省が租特透明化法による適用額を報告
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:11/22/2012  提供元:税務通信



 衆議院解散前の11月14日にあった政府税制調査会で、租特透明化法により、財務省と総務省が平成23年4月決算法人から法人税申告書への添付が義務付けられた「適用額明細書」による適用実態の集計状況が報告された。

 同法では、法人税関係の措置法特例の適用状況を調査し、毎年1月からの通常国会で報告を求める。中小企業者等の法人税率の特例は67万6,116社が適用。1社平均は347万円。

税務通信 №3239