財務省・総務省が租特透明化法による適用額を報告 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/22/2012　　提供元:税務通信 　衆議院解散前の１１月１４日にあった政府税制調査会で、租特透明化法により、財務省と総務省が平成２３年４月決算法人から法人税申告書への添付が義務付けられた「適用額明細書」による適用実態の集計状況が報告された。 　同法では、法人税関係の措置法特例の適用状況を調査し、毎年１月からの通常国会で報告を求める。中小企業者等の法人税率の特例は６７万６，１１６社が適用。１社平均は３４７万円。 税務通信　№3239