国外財産調書制度の改正　国外の範囲が改正 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/01/2013　　提供元:税務通信 　国外財産調書制度について、平成２５年度税制改正で株式や社債に係る国外財産の判断について改正されることとされている。 　改正されるのは、株式や社債が国外財産となる場合の判定に関するもので、金融機関の営業所等の所在地が外国であるかどうかで行うこととなる。 　同制度は、その年の１２月３１日時点で５，０００万円超の「国外財産」を有する場合、翌年の３月１５日までに、財産の内容を記載した「国外財産調書」を税務署に提出する制度で、平成２６年１月１日から適用される。 税務通信 No,3252