大阪高裁　従業員持株会からの自社株代物弁済を受けた場合はみなし配当 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/07/2012　　提供元:税務通信 　従業員持株会に対する貸付金を回収する代わりに、自社株の代物弁済を受けた際、みなし配当が生じるのかどうか争われた裁判で、大阪高裁は、みなし配当に該当する旨の判決を行った。 　本件では、所得税法のみなし配当に該当するため、代物弁済による消滅債権３２０億円のうち、資本金等の額である４０億円を超える部分約２８０億円について、みなし配当に該当するとしている。 税務通信 No,3228