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民主党税調 復興財源の税制の枠組みを決定
カテゴリ:02.週刊税研
作成日:09/30/2011 提供元:税務通信
民主党税制調査会は、9月27日の総会で、復興財源のための税制措置について民主党案をとりまとめた。
法人税と所得税、たばこ税について付加税を掛けることとし、実施期間等は法人税の不課税は24年4月から3年間において10%の定率増税、所得税の不課税は、25年1月から10年間において4%、たばこ税は24年10月から国税・地方税の両方で1本1円ずつの増税となっている。
税務通信 No、3182
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