 | 法人税減税は平成２５年度に要件満たしても適用は２６年度 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:10/18/2013 提供元:税務通信 法人税減税について平成２６年度税制改正分を１０月１日に前倒しで決定した与党の「民間投資活性化等のための税制改正大綱」。生産性向上設備投資促進税制や事業再編促進税制、ベンチャー投資促進税制など新たな減税制度が創設されている。 この中には、産業競争力強化法案の施行日から適用できる制度はあるものの、平成２６年３月までに適用要件を満たしても、実際の税額控除等は翌年度となる仕組みのようだ。 税務通信No,3283 |