低廉・高額譲渡は連結納税制度と同様の処理に カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/23/2010　　提供元:税務通信 　グループ法人税制の創設で、譲渡損益調整資産の課税繰延べ制度は、適用対象範囲が連結法人間取引だけでなく、完全支配関係のある法人間取引へと広がることになった。 　現行の連結納税制度における課税繰延べでは、低廉譲渡や高額譲渡の場合、時価との差額で実質的な贈与は寄附金や受贈益を計上することとされるが、連結より対象法人の多い完全支配関係のグループ法人においても、１０月１日以後の取引から同様の処理を行うことになる。 税務通信 No,3112