税務通信ニュースNo,3417(2016/07/15)
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:07/15/2016  提供元:税務通信



経営力向上計画の認定を受けた事業者に新たな支援措置

 7月1日に施行された「中小企業等経営強化法」では、経営力向上計画を策定し、国の認定を受ければ、固定資産税減税や金融支援を受けることができるが、このほど、新たな支援措置として補助金審査での加点が加わった。

 計画の認定を受けた事業者は、「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」(2次公募)の審査で加点され、採択に有利となる。

民法・相続関係の改正に関する中間試案で意見募集

 法務省は7月12日、法制審議会民法(相続関係)部会で取りまとめた「民法(相続関係)等の改正に関する中間試案」に関する意見募集を開始した。9月30日まで募集する。

 中間試案には、配偶者の居住権を保護するための長期居住権の新設や、配偶者の相続分の見直しなどが盛り込まれており、改正が行われれば、相続税法等への影響も想定される。

国税庁 相続・贈与税関係でマイナンバーのFAQを公表

 国税庁は7月8日、マイナンバー制度における「相続税・贈与税に関するFAQ」を公表した(全16問)。相続税と贈与税の申告書の提出にあたり、相続人等の個人番号の記載の有無や本人確認措置の要否などが明らかにされている。

 例えば、相続関係では、被相続人の個人番号を確認できない場合、個人番号を記載せずに相続税の申告書を提出するとした。

OECDが国別報告事項の新指針公表 子会社方式発動は回避

 OECDが6月29日に公表した追加指針により、懸念されていた子会社等を通じた国別報告事項の提供(子会社方式)が回避できることとなった。

 日本と子会社所在地国との施行時期のズレにより、12月決算法人等は、条約方式ではなく、子会社方式で提出を求められることが懸念されていたが、指針では、適用前に自主的に自国の税務当局に国別報告事項を提出し、条約方式で交換する“自主的提出”を認めた。

 ただし、この場合、日本の適用より一期分早い国別報告事項の作成が必要となる。