平成２６年４月１日以後の新設法人の消費税納税義務免除の特例 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/12/2012　　提供元:税務通信 　平成２６年４月１日以後に、新設法人の基準期間に相当する期間の課税売上高５億円超の法人が５０％を超える出資したことにより新設された法人については、設立１期目から事業者免税点制度が不適用となる。 　この基準期間に相当する期間の捉え方は政令で委任されており、今のところ詳細は明らかになっていないが、分割等があった場合の納税義務の免除の特例が参考になりそうだ。 税務通信　№3233