国税通則法の改正に係る理由附記 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/16/2011　　提供元:税務通信 　現在、２３年度税制改正で分割された「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」は国会で審議中だが、この法律案には国税通則法の改正も盛り込まれている。 　国税通則法の改正では、理由附記についても改正されることとなっており、国税に関する法律に基づく申請に要る許認可等を拒否する処分等について、全て理由附記を行うこととなっており、改正法の行方が注目されている。 税務通信 No、3180