火災保険　保険料全国で２～４％値上げ　九州・沖縄では３割アップも カテゴリ:01.週刊NP　 作成日:07/24/2015　　提供元:エヌピー通信社 　火災保険の保険料が１０月から値上げされることになった。損保ジャパン日本興亜や東京海上日動火災など大手各社は全国平均で約２～４％引き上げる。地球温暖化などで台風などの自然災害が増加して、保険金の支払いが増えているため。同時に、自然災害の発生を長期間にわたって予測が困難になったことを受け、契約期間が１０年超の火災保険の販売もやめる。 　損害保険各社でつくる損害保険料率算出機構は昨年７月、火災保険の保険料の目安となる「参考純率」を全国平均で３・５％引き上げていた。今回の値上げはこの引き上げを反映させたもので、２００７年４月以来８年半ぶりの大規模改定となる。保険料は居住する都道府県や建物の構造によって違い、台風などが多い九州の一部や沖縄では値上げ幅は約３割に及ぶ。 　自然災害の増加に伴い、０９、１０年度に約９００億円だった保険金支払額は１１年度に約１４５０億円、１２年度に約１６００億円まで増えた。新規の長期契約をやめるのは今後の支払額も予断を許さないため。長期契約は新築住宅の購入でローンを組んだ人にニーズがあり、現在は最長３６年まで契約できて期間が長いほど保険料は割安になる。１０年以内の契約に制限されることで、消費者には値上げとともにダブルパンチとなる。 　火災保険は火災だけでなく風水害による被害なども幅広く補償する商品だが、地震や津波による被害は地震保険にも併せて加入しないと補償されない。地震保険料も昨年７月に全国平均で１５・５％値上げされ、さらに１７年から段階的に１９％値上げされる見通しだ。自然災害から住宅を守るコストは増すばかりで、保険各社は新築物件などを対象にした割引なども検討している。