租研　外国子会社の組織再編成に係る税法上の取扱いを整備 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/27/2012　　提供元:税務通信 　公益社団法人日本租税研究協会は７月１２日、専門部会がまとめた報告書「外国における組織再編成に係る我が国租税法上の取扱いについて」を公表した。 　報告書では、外国における合併等が我が国の税法上の組織再編成に該当するか否かを判断するための考え方として、合併や分割、株式交換に関する取扱いを整備。報告書は国税当局との協議を経てまとめられた内容としており、今後の実務指針となりそうだ。 税務通信　№3223