商業等活性化税制　適用に係る認定支援機関は税理士等が対象 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/15/2013　　提供元:税務通信 　平成２５年度税制改正で創設される『商業・サービス業・農林水産業活性化税制』では、一定の中小企業等が設備投資を行った場合、取得価額の３０％の特別償却または取得価額の７％（法人税額の２０％を限度）の税額控除が認められる（措法（案）４２の１２の３）。 　同制度を適用するには、取得価額の要件の他にも商工会議所や認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の助言等が要件とされるが、税務や企業の財務の専門的な知識を有する税理士や会計士、弁護士等は申請すれば、認定支援機関に登録されるとのことだ。 税務通信 No、3254