審判所　２６年１月～３月分の裁決事例を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/10/2014　　提供元:税務通信 　国税不服審判所は、平成２６年１月～３月分の裁決事例を公表した。 　今回は、（１）ロータリークラブの会費等は必要経費に算入できないとした事例、（２）資産負債増減法により事業所得の金額を算定したことには合理性があるとした事例、（３）居住用家屋の一部を取壊し、その取壊し部分の敷地の用に供されていた土地の譲渡に係る譲渡所得について、租税特別措置法第３５条を適用することができないとした事例、（４）請求人が販売員に支払った金員は給与等に該当するとした事例、など全１０事例が公表されている。 税務通信 No,3331