９月３０日以後の承認・申請からすべての領収書・契約書のスキャナ保存が可能 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:05/08/2015　　提供元:税務通信 　現在１００件程度の利用にとどまっているスキャナ保存制度。平成２７年度税制改正では、これまで３万円未満に限られていた領収書・契約書のスキャナ保存制度の金額基準が廃止されたことにより、すべての領収書・契約書をスキャナ保存することが可能となる。 　平成２７年９月３０日以後の承認申請から適用されるが、実際は３月前までの申請が必要なので最短で平成２８年１月１日以後から保存ができるようになろう。国税庁では今後、通達等の情報を公表する予定。 税務通信 No,3359