札幌局がグループ法人税制の譲渡損益の実現事由で文書回答 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:09/14/2012　　提供元:税務通信 　札幌国税局はこのほど、「グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について」と題する文書回答事例を公表した。 　完全支配関係を有する企業グループが、持株会社形態へ移行する過程で繰り延べたグループ内の法人の株式譲渡益が、その後に行われた子会社同士の適格合併という組織再編行為のいずれの時点で実現するかが法令に即して確認されており、参考事例といえそうだ。 税務通信　№3229