上場企業役員給与の減額改定の留意点 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/29/2011　　提供元:税務通信 　業績悪化で株価の下落を回避したい上場企業の中には、証券取引所等の適時開示ルールに抵触しない範囲内の利益を確保するために、役員報酬の減額を検討するケースもあるようだ。 　税務上、定期同額給与の減額が業績悪化改定事由に該当するかどうかは、その目的が適時開示ルールの回避にあるかには全く関係なく、法令通達にしたがって個別に判断される。 税務通信 No,3174