政府・与党　社会保障・税一体改革素案を決定 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/13/2012　　提供元:税務通信 　政府・与党の社会保障改革本部は１月６日、「社会保障・税一体改革素案」を決定した。消費税の引上げについては、２６年４月に８％とし、その後２７年１０月に１０％へと２段階の引上げを行うこととした。 　また、事業者免税点制度及び簡易課税制度については、中小事業の事務負担配慮し、制度を維持するものの、消費税制度に対する信頼を確保するため、制度の不適切な利用に対処する観点等からの見直しを行うこととしている。 　また、所得税に関しては税率構造の見直し等を行い、相続税の見直しも行うことを明記している。 税務通信 No,3196