外形標準課税　所得拡大促進税制の導入で雇用安定控除と調整 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:02/13/2015　　提供元:税務通信 　平成２７年度改正では、外形標準課税の所得割の税率引下げに伴い、付加価値割の税率引上げが行われる。この改正に伴い、一定の従業員の給与を増額させた場合、付加価値額から控除する所得拡大促進税制が創設される。 　この所得拡大促進税制は、国税の所得拡大促進税制と同様の基準で適用できることとされる。ただ、外形標準課税には既に所得拡大促進税制と似た「雇用安定控除」という制度があるため、この２つの制度を同時に適用する場合には、所得拡大促進税制で一定の調整率（雇用安定控除調整率）を乗ずることとなる仕組みとなるという。 税務通信 No,3348