中企庁　中小企業の新たな会計処理のあり方を取りまとめ カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:11/25/2011　　提供元:税務通信 　中小企業庁は、税務申告のために計算書類を作成している企業などに対する会計処理のありかたを示した「中小企業の会計に関する基本要領（案）」を公表、１２月７日まで意見募集している。 　この基本要領では、国際会計基準の改正の影響を受けないことを明示しているほか、各勘定科目の処理のうち、幾つか法人税法に基づくものを認めるとしており、例えば貸倒引当金の貸倒実績率は法人税の法定繰入率も考えられるとしている。 税務通信 No,3190