国税庁が国際課税改正に係る法人税基本通達を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/18/2014　　提供元:税務通信 　国税庁は７月１５日、平成２６年度税制改正に伴い、国際課税の改正に対応した法令解釈通達「法人税基本通達等の一部改正について」を公表した。 　外国法人に対する課税原則の帰属主義への見直しや、外国法人の納税義務に係る取扱いのほか、外国税額控除については限度額計算の「国外源泉所得」の範囲が定められたことに伴い、海外に複数の事業所がある場合の取扱いなどが新設されている。 税務通信No,3320