国税庁 国外転出時課税のFAQを公表
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:04/17/2015  提供元:税務通信



 国税庁はこのほど「国外転出時課税制度(FAQ)」を公表した。国外転出時・国外贈与時・国外相続時に区分し、それぞれ制度の対象者や対象資産、納税猶予の特例等を解説している(計46問)。

 Q10では、国外転出時課税に係る納税猶予の特例を受ける場合の手続きを解説。同特例の適用を受ける場合には、国外転出時までに所轄税務署長へ納税管理人の届出をする必要があるほか、国外転出時課税の申告をする年分の確定申告書の提出期限までに納税を猶予される所得税額等に相当する担保を提供する必要がある旨が示されている。

税務通信 No,3357