国税庁が国外転出時課税への対応を全局に指示
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:09/25/2015  提供元:税務通信



 平成27年度税制改正に伴い、今年7月1日以後に一定要件を満たす者の国外転出や、非居住者への贈与・相続については「国外転出時課税制度」が適用される。

 国税庁では、新制度への当面の事務処理等の対応については、納税者ごとの資料の取りまとめについて、全国の11国税局と沖縄国税事務所に指示を出している。税務署の窓口は管理運営部だが、具体的な相談は個人課税部門や資産課税部門の担当者が対応するようだ。

税務通信 No,3377