相続税関係の措置法通達公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/03/2012　　提供元:税務通信 　国税庁は７月２３日、相続税関係の措置法通達を一部改正した。今回の改正は、２３年１２月改正と２４年度改正に対応している。 　直系尊属からの住宅取得等資金の贈与に係る贈与税非課税特例（措法７０の２）については、２４年度改正において適用期限が２年延長された。また、一定の省エネに係る要件を満たす住宅の取得や増改築を行った場合、非課税限度枠が５００万円引き上げられ、床面積について５０平方メートルから２４０平方メートルまでとする条件が設定されている。 　通達では、この特例と併用できる特定の贈与者から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例も従来から床面積条件として５０平方メートル以上であることとしているが、相続時精算課税の特例では、上限設定されていないことが留意的に示されている（措通７０の３－５（注）３）。 税務通信 No,3224