国税庁　「移転価格事務運営要領」を一部改正 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/12/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は７月５日、『「移転価格事務運営要領」の一部改正について（事務運営指針）（査調８－１１３、官際１－５７、官協１－５７、課法７－１０、平成２５年６月２８日付）』を公表した。 　平成２５年４月１日以後開始事業年度から適用となる過大支払利子税制との関係の明確化や、２５年度改正で加わった独立企業間価格を算定する際の利益指標である営業費用売上総利益率が追加されたことに伴う所要の整備が行われている。 　また、連結法人に係る移転価格事務運営要領も併せて公表されている。 税務通信 No,3270