中小企業庁　軽減税率対策補助金の詳細を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:03/29/2016　　提供元:税務通信 　平成２９年４月から消費税軽減税率の導入が予定されている。これを受け、レジの更新等に対する補助金が今年度予備費から出されることになる。中小企業庁はこの補助金の具体的な内容を公表した。 　対象となるのは中小企業基本法第2条に該当する中小企業。例えば、小売事業者であれば、資本金５，０００万円以下又は従業員50人以下となる。この補助金にはＡ型「複数税率対応レジの導入等支援」、Ｂ型「受発注システムの改修等支援」の２つの申請類型がある。それぞれ補助上限額などが異なり、Ａ類型が２９年５月３１日までに申請、Ｂ類型は２９年３月３１日までに事業が完了するように申請することとされている。 税務通信 No,3402