改正評基通　株式保有割合５０％以上で株式保有特定会社に該当 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:06/07/2013　　提供元:税務通信 　今年２月の東京高裁判決を受け、国税庁は５月２７日、意見公募していた財産評価基本通達１８９（２）の改正案どおり、大会社における株式保有特定会社の判定基準を株式保有割合５０％以上とする改正通達を発遣した。 　改正通達が発遣された平成２５年５月２７日以後に相続や贈与で取得した非上場株式に限らず、同日前に取得した場合にも改正後の取扱いを適用できる。 税務通信 No,3265