消費税率の引上げに係る給付措置等の取組みもまとめる カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/04/2013　　提供元:税務通信 　政府は１０月１日、消費税率の５％から８％への引上げによる反動減を緩和して景気の下振れリスクに対応するとともに、その後の経済の成長力の底上げと好循環の実現を図り持続的な経済成長につなげるため、経済政策パッケージを決定した。 　取組みとして、復興特別法人税の一年前倒しでの廃止について検討するほか、市町村民税非課税者２，４００万人に１万円支給、給与収入約５００万円以下の住宅購入者に１０万円から３０万円を給付することとしている。 税務通信 No,3281