 | 衆院解散で廃案となったマイナンバー法案 次期国会で再提出も カテゴリ:02.週刊税研 作成日:11/22/2012 提供元:税務通信 １１月１６日の衆議院解散により、臨時国会で成立した法律は赤字国債発行法、改正国民年金法など１０本にとどまり、マイナンバー法案を含む９１本が廃案となった。 地方公共団体情報システム機構法案などマイナンバー関連３法案について、総選挙後の新政権が番号制度を進める場合には、次期国会で再提出される可能性が高い。平成２７年１月の利用開始を目指しているが、法案の扱いにより運用開始時期が遅れる可能性もある。 税務通信 №3239 |