地域経済活性化支援機構の弁済計画に伴う債権放棄等の文書回答
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:06/24/2016  提供元:税務通信



 国税庁はこのほど、「地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について(文書回答事例)」を公表した。
 地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従って債権放棄が行われた場合、その債権者である関係金融機関等では貸倒れとして損金算入が可能であることなどが示された。

税務通信 No,3414