ベンチャー投資促進税制　株価の８割を損金算入 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:10/25/2013　　提供元:税務通信 　消費税率の引上げ決定に併せて、与党税調が１０月１日に策定した「民間投資活性化等のための税制改正大綱」では、ベンチャー投資促進税制の創設が盛り込まれている。 　ベンチャーファンドと呼ばれる投資事業有限責任組合から取得したベンチャー企業の株価の８割を準備金方式で損金算入できる。準備金は翌年に取崩されるが、準備金の対象となる株式を保有していれば、ファンドの存続期間中は課税が繰り延べられる仕組み。 税務通信 No,3284