 | 東京高裁 不動産取得税の評価額を巡り納税者の減点補正を認める判決 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:10/17/2014 提供元:税務通信 東京高裁は９月２４日、大型商業ビルに係る不動産取得税の課税標準額を巡って争われた控訴審判決で、処分行政庁の請求を認容した一審の東京地裁の判断は失当であるとして、納税者側の主張を認める判断を示した。 人口減少の著しい地域にある商業ビルの不動産取得税の課税標準額は、周辺の人口減や路線価の下落幅など「需給事情による減点補正」を行って算定すべきと判断した。 税務通信 No,3332 |