どうなる?東京都の都税条例成立日
カテゴリ:02.週刊税研 
作成日:01/22/2016  提供元:税務通信



 平成28年度税制改正では、法人税率及び外形標準課税適用法人の事業税率(所得割)の引下げ等が行われる。これに伴い、東京都など事業税率に超過税率を適用している地方自治体では、都税条例を改正することになる方向だ。

 改正は、税効果会計における法定実効税率の計算に影響するものであり、超過税率を定める条例が決算日までに成立しているか否かで、結果が異なってくることになるが、現時点で東京都の都税条例の成立日は未定だ。

税務通信 No,3393