国税庁　法人税基本通達等を公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:07/12/2013　　提供元:税務通信 　国税庁は７月９日、法人税基本通達等を公表した（平成２５年６月２７日付『法人税基本通達等の一部改正について（法令解釈通達）』（課法２－４、課審６－１６））。 　今回公表された通達等の改正は、２５年度改正で創設された、生産等設備投資促進税制や所得拡大促進税制、商業・サービス業・農林水産業活性化税制の３つの税額控除制度などの取扱いを示している。 　その中で、生産等設備投資促進税制では、設備投資額が償却費の損金経理額を上回ることが要件の１つとなっているが、減価償却制度で償却費の損金経理とされる減損損失等について、生産等設備投資促進税制の判定に係る償却費には含まれないことを示している。 税務通信 No,3270