 | ２２事務年度の海外取引等の調査事績 カテゴリ:02.週刊税研 作成日:11/11/2011 提供元:税務通信 国税庁は、平成２２事務年度の海外取引等のある法人に対する調査事績を公表した。 海外取引法人等の中には、経費の水増し等の不正計算を行っているものが存在し、これらの法人等に対して、資料情報の収集活用や租税条約に基づく情報交換制度の積極的な活用などで深度ある調査に取り組んでいる。２２事務年度の調査件数は１３，８０４件で、そのうち、タックスヘイブン対策税制に係る申告漏れ件数が１２２件、移転価格税制に係る申告漏れ件数は１４６件であった。 税務通信 No,3188 |