東京国税局　既成市街地等内での立体買換え特例で文書回答 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:04/15/2016　　提供元:税務通信 　東京国税局は３月３１日、「容積率の異なる地域にまたがる一団の土地の上に２棟の中高層耐火共同住宅が建築される場合における租税特別措置法第37条の5の規定による買換えの特例の適用について（文書回答事例）」を公表した。 　自らが譲渡した土地を含む一団の土地の上に建築された建物であれば、自らが譲渡した土地以外の土地の上に建築された建物を取得しても、いわゆる「既成市街地等内での立体買換え特例」が適用できる旨示されている。 税務通信 No,3405