税務通信ニュースNo,3442（2017/1/20) カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:01/20/2017　　提供元:税務通信 東京地裁　収用等の５，０００万円控除の適用巡り国側勝訴 　東京地裁は、土地の収用に対する補償金を受け取った原告が修正申告で“収用等の５，０００万円特別控除の特例”の適用を受けられるか否か等を巡り争われた事件について、原告の請求を棄却した（平成２７年（行ウ）第６８１号）。原告側は控訴せず本件はこの地裁判決で確定した。 スキャナ保存は前年度比２．５倍の３８０件に増加 　国税庁がまとめた統計年報によると、平成２７年度のスキャナ保存の承認件数は前年度比２．５倍の３８０件にのぼる。平成２７年度税制改正により、領収書等の金額基準が廃止されたことで申請件数が大幅に伸びたことが主な増加理由としている。 マイナポータルの設定とｅ－Ｔａｘの認証連携を開始 　社会保障・税番号制度の導入に伴い、政府を中心に運営する「マイナポータル」が１月１６日から始まった。マイナンバー（個人番号）を含む特定個人情報の行政機関の利用履歴の確認など本格的な運用開始は今年７月の予定だが、個人番号カード等を保有している場合には、｢個人のアカウント設定｣と「ｅ－Ｔａｘとの情報連携」は今月から利用できる。 ２９年度改正　ＣＦＣ税制を抜本的に見直し 　平成２９年度税制改正で外国子会社合算税制（ＣＦＣ税制）が抜本的に改正される。大綱では、いわゆる“トリガー税率”を廃止し、経済実体のない受動的所得を合算するとしており、企業の事務負担増を懸念する声がある。 　しかし、新制度においても、トリガー税率と同水準の税率による“制度適用免除基準”が設けられることとなっており、外国関係会社の租税負担割合が２０％以上であれば、基本的に企業の事務負担はほとんど変わらない方向だ。 　新制度は外国関係会社の３０年４月１日以後開始事業年度から適用される。