消費税転嫁対策法　ガイドライン案公表 カテゴリ:02.週刊税研　 作成日:08/02/2013　　提供元:税務通信 　公正取引委員会、消費者庁、財務省は７月２５日、消費税転嫁対策法に係る４つのガイドラインを作成、意見募集を開始した。 　今年６月に公布された同法律では、平成２５年１０月１日の施行に向けて運用面の透明性の確保、事業者の予見可能性を高めるためにガイドライン案を作成している。 　今回公表されたのは、公正取引委員会の「消費税の転嫁を阻害する行為等に関する消費税転嫁対策特別措置法、独占禁止法及び下請法上の考え方、消費者庁の「消費税の転嫁を阻害する表示に関する考え方」、財務省の「総額表示義務に関する特例の適用を受けるために必要となる誤認防止措置に関する考え方」など。各省庁等が一斉に意見公募手続きを始めている。 　また、消費税転嫁対策法の施行に伴う同法施行令案等の意見公募を始めた。 税務通信 No,3273